新潟市で実家リノベーションを考え始めたら│住み慣れた家を改修する際のポイント･注意点や費用の目安、減税対策｜ブログ

実家リノベーション新潟市のリノベーション専門店新潟市で実家リノベーションを考え始めたら│住み慣れた家を改修する際のポイント･注意点や費用の目安、減税対策

2021年01月02日更新

新潟市のリノベーション＆増改築リフォーム専門店「TED RENOVTION（テッドリノベーション）」です。

今日は「実家をリノベーションする際のポイント･注意点や費用の目安、贈与税･減税対策」についてお話させて頂きます。

これから実家に戻ってご両親と二世帯同居を検討されている方や、今すでにご両親と暮らしていて実家のリノベーションを検討されている方は、ぜひ最後までお読みください。

このような方にオススメの記事です。

✔実家の両親が高齢になってきたので、バリアフリーリノベーションをしてあげたい

✔共働きで子育ては大変だから、実家に戻り、両親と二世帯で同居をすることを検討している

✔両親から実家を相続したので、思い出を残しつつ、リノベーションで自分たち好みの家に変えたい

【目次】※この記事は５分で読めます。

１．実家リノベーションとは
２．実家リノベーションのメリット
３．実家リノベーションする際のポイント
４．実家リノベーションする際の注意点
５．実家リノベーションにかかる費用の目安
６．実家リノベーションに伴う贈与税･減税対策について
７．新潟市の実家リノベーション事例紹介
８．まとめ

実家リノベーションとは

実家リノベーションとは、その名の通り、誰にでもある「実家」をリノベーションすることを言います。

近年では、実家に住んでいるご両親のためにバリアフリーリノベーションをされる方や、実家に戻りご両親と一緒に二世帯で同居するためにリノベーションする方が増えています。

また、ご両親から相続した実家を、壊してしまって建替えるのではなく、思い出を残しつつ受け継いでいくためにリノベーションという選択をされる方も少なくありません。

今日は、そんな「実家リノベーション」を行う際のポイントや注意点についてお話していきます。

実家リノベーションのメリット

まずは初めに、実家リノベーションにどのようなメリットがあるかを考えたいと思います。

主にメリットがあるのは、これから実家に戻り、両親と二世帯で同居をする上でリノベーションを行う場合にメリットがあります。

では、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

✔両親に子どもの面倒を見てもらえるので、安心して共働きできる

実家をリノベーションし二世帯で同居することで得られるメリットの１つ目です。

子どもが産まれると、どうしても共働きは難しくなります。子どもが熱を出したとなれば、会社を休まなければいけません。

また、仕事終わりに子どもを保育園まで迎えにいかなければいけなかったり、お母さんやお父さんの身体に非常に大きな負担がかかることになります。

ですので、働きたくても、お母さんかお父さんのどちらかが仕事を辞めたり、休職しなければいけないのが現実です。

しかし、実家をリノベーションし二世帯で暮らすことで、このような心配はなくなります。ご両親が子どもの面倒を見てくれるので安心して仕事を続けることができます。

✔高齢の両親のそばにいることができるので安心できる

次に２つ目です。私たちが毎年年を重ねるのと同じく、ご両親もどんどん年を重ねていきます。

ついこの間まで元気だった両親が久しぶりに会うと背が縮んでいた、顔にシワが増えていた、なんてことを思ったことがあると思います。

そんなご両親をそばで見守ってあげることができるのがメリットです。余生を安心して、快適な家で暮らしてもらうことができます。

実家リノベーションする際のポイント

✔子育てや老後を意識した間取り導線へ

実家をリノベーションする際に必ず考えなければいけないことが「子育て」や「老後」のことです。

実家には両親が住まわれているため、「バリアフリー」には気をつかっていても、意外と見落としがちなのが、この「子育て」と「老後」です。

特に、ご両親が介護を受けておられる場合、もしくは今後介護が必要になる場合、家の中での移動がスムーズにできなければ、身体を動かしたり、外へ出ることも億劫になり、引きこもりや体調を崩してしまう可能性が高くなります。

家の中をバリアフリーにすることに加え、移動しやすい間取り導線にすることで、介護する側の人の負担も減ります。

✔表面上のリフォームではなく、耐震性や断熱性も向上させよう

実家をリノベーションする場合、ほとんどの実家は築20年以上となりますから、耐震性や断熱性が低下しています。

ですので、表面上の見た目を綺麗にするだけのリフォームでは、耐震性や断熱性などの性能は一切変わりませんので、「せっかくリフォームしたのに寒い」「地震がきたら倒壊しないか不安」という状態になります。

せっかく実家をリノベーションするのであれば、耐震性・断熱性を向上させる性能向上リノベーションを同時に行い、安心で快適な住まいにすることをオススメします。

実家リノベーションする際の注意点

実家をリノベーションするにあたって、気を付けなければならない点もあります。今回は、代表的な３つの注意点をご紹介します。この３つの注意点だけは要チェックです。

✔嫁姑問題が起こらないようにプライバシーを尊重しよう

実家で二世帯で生活をしていく場合に、最も恐るべき問題はかの有名な「嫁姑問題」でしょう。

やはり、まったく血のつながりが無い他人同士が同じ屋根の下で時間を共にする場合、衝突が起こることは避けがたいことであります。

ここで大事になってくるのは「お互いのプライバシーを守ること」です。

弊社では、二世帯住宅に特化した間取りのご提案もさせて頂いており、共有スペースと独立スペースの割合をご相談させていただきながら最適な間取りをご提案させていただきます。

✔ご両親が建てた家の場合、まずはご両親の賛成を得よう

ご両親が建てられた家のリノベーションをご検討されているのであれば、まずはご両親にお家をリフォームする了承と確認を取りましょう。

ご両親が建てられたお家の場合は、特に思い入れがあるでしょうから、リフォーム等で手を加えることに少なからず抵抗を感じられます。

どういう意図で、どのようなリフォームを行う計画を立てているのか説明し、ご納得いただくようにしましょう。

✔親名義の実家をリノベーションする場合は、あらかじめ相続税や贈与税の減税対策についても調べておこう

リノベーションする実家が親名義で、子世帯がリノベーション費用を負担する場合は気を付けなければいけません。

リノベーション費用が110万円を超えるのであれば贈与税対策

贈与税とは、ご両親やこどもなどから“財産”を譲り受けた際に発生する税金のことです。この場合、財産を受け取った人が税金を支払うことになります。

親名義の実家をリノベーションする場合、子世帯が費用を負担すると、それは「子世帯からご両親への贈与」と見なされるため、ご両親に贈与税が発生します。

法律上、贈与税は1年間につき110万円までは課税されず非課税とすることができますが、これを超える金額については10～最大55％の贈与税が課されますので、対策が必要になります。

具体的な贈与税対策としては、「実家の名義をご両親から子世帯へと移す」、「子世帯に実家を売却する」などの方法で実家を子世帯の名義に変更する。もしくは、「実家とご両親と子世帯の共同名義にする」という方法があります。

この場合も、子に贈与ずる場合は贈与税が発生します。また、譲渡や売却の場合にも不動産所得税や登録免許税といった各種税金が発生するので注意しなければいけません。

また、これに加え、「年間110万円は贈与税が非課税となる」ことをうまく利用し、数年にわたって110万円ずつ贈与していくことも手段の1つです。

ローン控除を受けるための注意点

リノベーション費用が高額である場合、ローンを組むことを検討される方が全体の約5割いらっしゃいます。

しかし、このような場合、ご両親がローンを組むことはご年齢的に厳しい場合が多いため、ローンを組む場合は子世帯側が組まれるケースがほとんどになります。

そのため、実家の名義をご両親から子世帯に移してから、子世帯がローンを組むことが一般的になります。

リノベーション費用に使用するローンで一般的なものは、800万円以上であれば住宅ローン、800万円以下であればリフォームローンですが、自分名義の実家が対象であれば、住宅ローン控除を受けることができます。（※800万円以下の場合はリフォームローンの方が金利が安くなるケースが多いです。）

ただし、実家に抵当権などの問題がある場合は、新たに住宅ローンを組むこと自体が難しい場合があるので予め確認しておかなければなりません。

リノベーションを行うために借入したい金額が1000万円以内の場合、抵当権の設定を必要としない無担保型のリフォームローンを組める可能性もありますので、まずは弊社で取り扱っている金融機関やローン会社に相談をさせていただきますので、気軽にお問い合わせください。

実家リノベーションにかかる費用の目安

リノベーション・リフォーム・建替え費用比較表

次に、実家リノベーションにかかる費用の目安についてです。上の表は延床面積30坪を想定した際の金額です。

左から、建て替え（新築に）・リノベーション（見た目と性能をどちらも新築同等に）・表層リフォーム（見た目だけを綺麗に）になります。

おおよそ延床面積30坪の工事を行う場合、左から2100万円・1360万円・980万円の費用が必要になります。

ここで注目したいポイントは、リノベーションに係る費用は実は建て替えの約65％で実現できるということです。上の表で示している通り、建て替えに比べて、リノベーションでは解体工事・基礎工事・木工事に係る費用を安く抑えることができます。また、外構に係る費用や各種申請に係る費用も無いことも特徴です。

築年数が古い住宅であっても、リノベーションであれば、耐震・断熱補強も行い性能を新築同等基準まで上げることができ、かつ見た目もまるで新築同等に生まれ変わることができるため、建て替えに比べて費用面で圧倒的にお得であると言えます。

また、表層リフォーム（見た目だけを綺麗に）と比べると、わずか380万円しか差がないことにも注目してください。この金額は耐震・断熱補強に係る費用です。

一見「380万円」と聞くと高いように思いますが、これにより、安心で快適な住まいで暮らすことができる上、断熱補強で新築同等基準の性能にすることで年間の光熱費が10万円以上安くなります。ですので、結果的にお得になるわけです。

そう考えると、表層リフォームで見た目だけを綺麗にするよりもリノベーションで見た目も性能も新築同等によみがえらせる方が断然お得で、快適な暮らしが実現できると言えます。

「築年数が古くなったお家をなんとかしたい」とお悩みの方にはリノベーションをオススメいたします。

リノベーションでできることを詳しく知りたい方はこちら。

実家リノベーションに伴う贈与税･減税対策について

贈与額が、
・200万円以下の場合･･･10％
・300万円以下の場合･･･15％（控除額10万円）
・400万円以下の場合･･･20％（控除額25万円）
・600万円以下の場合･･･30％（控除額65万円）
・1000万円以下の場合･･･40％（控除額125万円）
・1000万円超の場合･･･50％（控除額225万円）

次に、具体的な贈与税対策をご紹介します。

①親名義の家をリノベーションする場合

ほとんどの場合、実家がご両親の名義のままになっています。このような家をリノベーションする場合は、子世帯が負担するリノベーション費用分の贈与税が発生します。これは、ご両親に所有権がある実家の価値を高めるためです。

具体的な贈与税対策としては、実家の名義をご両親から子世帯に移すという方法があります。実家を子世帯に売却もしくは贈与により移転登記を行うことで、名義を移すことができます。

後者（実家をご両親から子世帯で贈与する）の場合も、贈与税はかかりますが、築年数が古くなっている場合、建物の価値が下がっており、ほとんど土地だけの金額（価値）の分だけが贈与税対象になりますので、リノベーション費用に係る贈与税に比べると、少ない贈与税金額で済むケースが多くなります。

②子世帯名義の家をリノベーションする場合

ご両親から子世帯へと実家を売却してリノベーションを行う場合には、実家の所有権は子世帯に移っていますから、贈与税は課せられません。

実家の価値によっては、ご両親側に「譲渡所得税」が発生する場合があります。しかし、築年数が古くなるにつれて固定資産税評価額も下がっているため、課せられることはほとんどありません。

一方、売却はせずに、子世帯へ名義を移転させる手続きを行いリノベーションを実施した場合は、ご両親が子世帯へ財産を贈与したとみなされ、受け取った子世帯に贈与税が課せられます。加えて、「不動産取得税」や「登録免許税」などの各種税金が発生するため注意しなければなりません。ただし、家屋の評価額が2500万円以内の場合、贈与税を相続税と合わせる「相続時精算課税制度」を利用することで贈与税はかからないようにすることもできます。

詳しくは、弊社スタッフにご相談いただければと思います。TED RENOVATION（テッドリノベーション）では、税理士や司法書士と連携し、相続税や贈与税の減税対策に関するサポートもさせていただいております。